自治体向け 防災・住民保護サービス特集|第1回 首長マガジンフォーラム 連動企画

沖電気工業株式会社

首長の判断を住民の行動へ 自治体の総合的な防災対応を支える情報伝達基盤

区分:災害情報配信/主な関係部署:防災危機管理課/広報課/担当:統合営業本部 第三営業本部

特長

サービスの概要

「防災情報伝達基盤」は、防災情報システム「DPS Core」と防災無線システムの双方で構成され、平時から災害時まで「地域の情報を集める」「判断を支える」「住民などへ届ける」を統合的に支援し自治体の防災対応力向上に貢献します。

災害時は、J-ALERT・気象庁・主要河川などの情報に加え、住民がSNSで発信する災害情報をAIで集約・分析し、情報収集と対応を支援します。

収集した情報をもとに、発令判断や本部運営を支援します。職員参集、避難所・物資管理、関係機関への報告を効率化し、災害対応を止めずに職員の負担を軽減します。

その判断を、防災無線に加え、メール、SNS、防災ポータルサイトなど、複数の媒体と多言語で配信し、住民の避難行動と自治体の初動対応を支えます。また、遠隔端末により庁舎外や災害現場からも情報発信可能です。

<提供ソリューション機能>
「地域の情報を集める」
情報収集・災害状況管理、SNS情報の集約・分析
「判断を支える」
発令判断支援、防災タイムライン、職員参集、避難所・物資管理、関係機関への報告
「住民などへ届ける」
防災無線などの情報配信、防災ポータルサイト、多言語配信

導入実績

【防災情報システム「DPS Core」】北九州市、岐阜市、加古川市など15自治体
【防災無線システム】静岡市、渋谷区、八王子市、姫路市など210自治体

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